• 江東区立中高一貫校政策

江東区内にシンボル校をつくることで、教育意識アップ

江東区民が一丸となって子どもの成長を支える文化を創っていきます。身近に目標となる学校を創ることで、子どもたちの学習意欲を高め、子どもの学力向上を目指します。

6年間のカリキュラムで、効果的教育を提供

中高一貫校にすることによって、継続的な教育カリキュラムを組むことが可能になります。

大学の進学実績を調べると、東京大学を始め、難関大学への進学実績は、私立公立共に中高一貫カリキュラムを導入している高校が高い実績を上げています。

特に都立中高一貫校は、一貫校化後に進学実績が上がっているという事実があり、ほとんどの都立中高一貫校は高校募集を取りやめています。

中高一貫校にすることによって、長期的な教育カリキュラムを組むことが可能になり大学受験に向けて準備をすることが出来ます。

私は偏差値が高い大学へ進むことが良いとは思っていません。

子ども達の学力を高めることで、進路の選択肢を広げることが重要だと思っています。

高校生にも給食を提供

数は少ないですが、一部の高校では給食の提供を始めています。

高校で給食が食べられるようになると、

  • 温かい給食が食べられる
  • 栄養バランスのとれた食事が出来る
  • 毎朝のお弁当作りの負担軽減
  • 昼食代負担の軽減

など多くのメリットがあります。

高校生はまだまだ育ち盛りです。栄養のバランスが考えられた給食を提供することで、お子様の成長をサポートします。毎朝のお弁当作りを無くすことで、お母さん、お父さんの負担を軽減します。

教育費の削減

大学全入時代を迎えると言われている現在、教育費の負担は多くのご家庭に重くのしかかる問題です。現在の大学生の半数以上は、何かしらの奨学金制度を利用しているのが現実です。

区立中高一貫校を創ることで教育費の負担を軽減して、安心して子育てが出来る江東区にします。

人間は環境に大きな影響を受けると言われています。江東区立中高一貫校を創り、シンボル校になることで、

  • 地元に子ども達の目標となる学校が出来る
  • 小学生から学習習慣がより身に付く
  • 江東区全体の学力の底上げにつながる
  • 子ども達全体の学力が上がることにより、小学校でより高度な教育をすることが出来る

など、様々な効果が期待できます。

江東区立中高一貫校に進学する子だけではなく、シンボル校を創ることで、江東区内全体の学力を引き上げることができます。江東区民が一丸となって子どもの成長を支える文化を創っていきます。

子育て世帯が住みやすくなる区を目指す

若い世帯の人口が増加することで、江東区全体が活気に満ち溢れます。

“選ばれる江東区”になり、ブランド力を高めます。

  • 大学生奨学金政策

江東区独自の「返済不要」の奨学金制度をつくる

今まで学んできたことを、江東区にプレゼンテーションをしてもらいます。ファイナリストには返済不要の奨学金を支給します。学ぶことは、社会貢献にも繋がるというメッセージを大学生に伝え、真剣に学んでいる大学生を応援します。

  • 子育て・教育環境政策

保育士・教師の労働環境の改善

保育士、教師の人員を増やし、働きやすい環境をつくります。また、クラブ活動、部活動の指導・監督に専門家を積極的に採用することで、保育士、教師の負担を軽減します。子ども達はより専門的な指導を受けられるようになります。

江東キッズ(学堂保育)の内容充実

江東キッズ内で選択できる習い事を導入し、より子ども向けカリキュラムの充実をはかります。

時給2,000円以上!江東区内の大学生を区内の小中学校へチューターとして派遣

区内の小中学校にチューターを派遣し、勉強のアドバイスや自分の経験を子ども達に伝える場をつくります。このような経験を通じ、大学生チューターには就職滑動にも活かせる経験を提供し、子ども達には地元の先輩からいつでも話を聞ける場をつくります。

区内全域路上喫煙禁止

区内全域の路上喫煙を禁止し、歩きたばこ、ポイ捨てを取り締まります。綺麗な街づくりは防犯対策にもつながります。

産地直送素材にこだわった給食

給食で提供する食材はできる限り国内産を使用します。新鮮な食材を給食に使い、地方都市と交流を深め、日本全体を元気にしていきます。

住民税均等割り減税(2023年3月25日追加)

クルマ減税会(クルマ減税会 (peraichi.com))様から「減税条例の提案」をしないかというご提案を頂き、団体趣旨に賛同したので、住民税の均等割減税を公約に追加させて頂きます。

現在、江東区における住民税の均等割は、下記の金額となっております。

江東区住民税均等割

(引用元:江東区ホームページ)

このうちの区民税相当分の減税を提案いたします。

また、令和5年度まで、特別区民税及び都民税について復興税として500円上乗せされていますが、恒久的財源化を阻止します。

⑦江東区独自の児童手当18歳の子ども一人当たり年間6万円支給(所得制限なし)(2023年3月31日追加)

この公約は、政府が異次元の少子化対策を謳いながら、児童手当の所得制限の撤廃もせず、年少扶養控除の復活も行わない事への抗議として掲げさせていただくことにしました。